現実的な問題として，
・ それほどの需要がない。また，「（訴訟などの）需要を創り出す」ことは基本的に必要がない。
また，弁護士が「予防」的な仕事に積極的に関わるべき，という論に私は賛成だが，それをすすめて成功すると，トラブルや訴訟など時間のかかる仕事が減る（つまり，歯磨きの方法が普及すると虫歯が減るのとおなじ）のであるから，結局，「弁護士の需要」がそう増えるわけではない。また，それが理想だ。
・ 増員に対して，それにみあった研修システムが整備できないから，「質の低下」は避けられない。
少なくとも今の司法にかける国家予算を考えたとき，今の１５００人でさえ，十分な研修システムを構築することは無理であり，３０００人などになったら恐らく目も当てられない状態だろう。
また多くを通す，ということは，どうしても質が低下するということが避けられないことだ。ロースクールが教育内容について努力することは良いが，そんなことくらいでとても覆らないものはある。
・ 「３０００人に増やしたうえで，競争によって淘汰されればよい」意見について。私は全ての「競争」に反対する訳ではない。イチロー対松坂のような質の高い競争は良いことだと思う。だが…
上の「需要はそれ程増えない」こと，「質の低下」のなかでの，競争は低レベル，過当競争になり，「安かろう悪かろう」弁護のオンパレードになる。
そして，その「善し悪し」はユーザー（市民）にはなかなか見抜けない。
・ 弁護士の就職難，修習生の不合格者増大からはじまって，上のような事態に向け，おそらく急速に事態は進む。（あるいは既に現れている。）
と考えられるからである。
これは司法制度全体の在り方，また，司法制度が市民の権利を守るとすれば，権利社会における市民の安心・安全をいかにして守るか，という大きな問題だ。
私はこう考えている。
「今いるロースクール生に対して，極力，予想外の不利益を与えない形で，ただちに，司法試験合格者３０００人方針を見直すべきである。
そのためには，もうここ数年がリミットである。」
つまり，上のように今現にロースクールに入った人を「裏切る」ことを国はすべきではない。
たとえ，「司法制度の健全な発達」のためであれ「市民生活」のためであれ，また，ロースクール生は国民人口から比べればいかに少数とはいえ，国策によって，人を振り回し，予想外の不利益を与えて，人の人生をむちゃくちゃにする権利はないはずだ。そんなことは，「多数の横暴」である。
ロー生が卒業まで３年・受験３回までということを考えると，今後６～７年については，もちろん最低水準をきちっと確保した上ではあるが，ある程度予定に近く合格させるしかない，つまり「急な人数抑制」は無理だ，と思う。
ただし，ロー生は覚悟しなければならない。こんな状況での合格は現ロー生にとっての「バラ色の未来」を意味しない。今後６～７年における急激な司法社会の変化，弁護士の経済的・在り方的変化の波の中で，合格者こそが大混乱のなかでも，一番大変な立場として弁護士の世界に飛び込むことを避けられない。
だとすれば，弊害をなくすため「人数抑制」あるいは，政府方針「３０００人」の大転換をして，それを仕組みとして運用することは，早くても７年後からしか実行が難しい，これが現実ではないかとおもう。
そして，これから今年もまた，来年入学のロースクール入学試験がどんどんはじまることを考えると，
「司法試験合格者３０００人方針は抜本的に見直します」
ということを早くハッキリ政府が打ち出さないといけない。そうでないと，また次のロースクール１年生が誕生してしまうからである。
これを，ハッキリ早く打ち出さないと大変なことになる。
司法界が本当に大混乱に陥ってしまうとえらいことになる。それは，当たり前として，それを直そうとしたときには，もう「今いるロー生の立場を考える」などという余裕が無く，いきなり，政府が
「来年から司法試験の合格者を半減させます」
と言うとか，そういう，ロースクール生にしたら「国家的詐欺だ」「聞いてないよ！！」という横暴をせざるを得なくなると思われるからだ。
だから，今の，また，将来のロースクール生の立場を考えるならば，
「早く，司法試験合格者３０００人方針の見直しを政府が明言する」
ことはむしろ必須だと思う。