顧客として、商品を買うだけなら問題ありません。もちろん。
さて、問題は販売員になった場合。
販売員は、誰か別の販売員（親みたいなもの）に勧誘されて販売員になります。そして、その場合、「親販売員」には会社から報酬（お金）が入ります。
販売員になった場合に、大抵は、販売員である資格を得るためにお金を払う必要があります。問題は、その最初に払ったお金の元が取れるかどうか、です。
販売員になって、商品を売るだけで、最初に払ったお金の元が取れる場合はさして問題ありません。
でも、実際は、私が借金を申し込まれた例のごとく、１５０万とか、それほどでなくても２０万とか３０万というような金額を初期に払わなければならないケースが多いのです。
その場合、販売員として商品そのものをコツコツ売ってそのマージンだけでは「ン十万」の元を取るのは難しいわけです。
販売員といっても、もとはただの素人で、店舗もなければ、家族・友人・知人に商品を売ることしかできないのですから、範囲は知れています。
ということで「ン十万」を回収しようとすれば、商品を売るだけではダメで、新たな「子販売員」を誘い込んで、それによって会社から報酬を得なければ、普通は無理です。
そう言う仕組みだからこそ、
会社－「ご先祖」販売員－「祖父母」販売員－「親」販売員－販売員（あなた）－「子」販売員－「孫」 －「ひ孫」－
となっていかなければ元が取れないという仕組みなのです。
ということで、こういうネットワークが築かれてゆく、自然と…
しかし、ここでいう「自然と」は「やむにやまれず」なわけです。
それから、このネットワークの中にいる人物が、新たな販売員を苦もなく開拓できる「押しの強い人物」ばかりだったら、どんどん本当にどこまでも続いていくわけです。
そして、「押しの強い人物」は確かにその「押しの強さ」をフルに発揮したら、稼げちゃいます。
でも！！
誘われた人はどうなるの？「押しの強い人」に押し負ける人は、多くは「押しの弱い」「ＮＯと言えない」人じゃないでしょうか？
必然！このネットワークの中に、「押しの弱い」「ＮＯと言えない」「気の弱い」けど誘われちゃった、それで、「ン十万」出す羽目になった可哀想な人が含まれてくるのです。
そこで、その可哀想なおとなしい人は、「ン十万」の借金を抱えることになったりするわけです。
つまり、上記のネットワーク「家系図」は、大抵は「おとなしい人」のところでとぎれちゃいます。そして、そこには借金が残ります。
そして、借金の残る「おとなしい人」の「親販売員」は非常に罪作りなことをやってしまった、ということになるのです。
この場合「親販売員」が誘ったのが悪い、といえばそうなのですが、私はそれを本質だとは思いません。
「親販売員」だって、最初に誰かに誘われ、「ン十万」投資したわけですからそれを回収せざるを得ないから、そういう仕組みだから仕方なく、誘えそうな「子」を誘って販売員にしたのですから。
ということで、何が悪いか。
ネットワークビジネスやっている人、誘った人ではなくて、「システム」そのものが必ず破綻するシステムだから悪いのです。
いずれネットワークのどっかで誰かが、嫌々勧誘され、大損する、借金を抱える等の結末を迎えます。
前田議員等は、「マルチ商法・ネットワークビジネスの健全な在り方をめざす」等と釈明していました。
私も全てが全てと断定できるほどの資料を持っていませんが、上で説明したとおり、システムそのものがいずれ無理をきたすものである以上、「健全な在り方のマルチ・ネットワークビジネス」というのは極めて難しいと思います。
できるとしたら、
「販売員」になっても次の「販売員」を誘えなくても、自分で使う商品を買う、プラスアルファで誰かに販売するというだけで十分元が取れる
という負担の軽い仕組みの場合だけです。ですが、そういうふうに負担が少ないとなると、「次の勧誘員を誘う」モチベーションがなくなるので、その人のところで止まってしまうので「ネットワーク」が作られなくなりますから、逆に、「ネットワークビジネス」というモデルが成立しなくなってしまいます。
ということで、読者の皆様は、ぜひともマルチ・ネットワークビジネスに手を出さないようにしてください。
１ あなたが「押しの強い人物」の場合
あなたは儲かるかも知れませんが、きっと誰か「押しの弱い」人に迷惑をかけることになります。それが友人であったりするので、お金より大事なもの、人間関係・友人関係等を損ないます。
２ あなたが「押しの弱い人物」の場合
間違いなく元が取れません。
もし不本意にも手を出してしまった、どうしよう、と言う場合、出来るだけ早めに、
弁護士会 http://www.hyogoben.or.jp/（兵庫）など県や市の消費生活センター http://www.ddart.co.jp/shouhisha/hyougo.htmlにご連絡されて、相談してみて下さい。
マルチ・ネットワークビジネス等はほとんどが「特定商取引法」という法律の「連鎖販売取引」に該当し、クーリングオフ等の規定があります。そのほか「特定商取引法」の規定によって、嫌々誘われた人を救済出来る場合があります。