商事法務「電子契約導入ガイドブック」

電子契約導入ガイドブック[国内契約編]

• 出版社/メーカー: 商事法務
• 発売日: 2020/08/18
• メディア: 単行本

　所属する神戸シティ法律事務所のオンラインセミナーで、私が電子契約を担当したことから、電子契約関係については、雑誌の記事や新刊をチェックしています。

　この本は、実際に、これから社内で電子契約を導入しようとする企業向けの実践に向けた本です。
　これからは「実践本」が続々刊行されると思いますが、今のところ、類書はまだないと思います。

　電子署名の仕組みの解説や、電子署名法についての解説も丁寧に書かれています。
　
　私が特に勉強になったのは、この本の「Chapter2　実務編ー社内調整の進め方」です。
　具体的に、電子契約導入の「トライアル」から始めて、トライアルの中で必要なチェックポイントをつぶしていこう、と書かれています。
　チェックポイントについて、電子帳簿保存法への対応（文書保存方法）、個人情報の取り扱い、社内規定、契約ひな形の見直しなど具体的に１０項目が詳しく解説されています。

　私が理解するところ次の通りです。
　まず、会社のトップが電子契約導入に向けて意思決定しなければはじまりません。
　そして、会社の各種規定やシステムを電子契約にあわせて完全に整備してからはじめて導入するというのでは、実際上いつまでたっても導入できません。
　なので、導入のための「トライアル」を、まず、部署、契約書の種類、期間をある程度限定して行い、「走らせながら」社内体制や規定を整備し、特に法的なチェックポイントを確認していく、というプロセスを踏む。
　そして、全体に本格導入するための体制を整備できれば、本格活用できる。
　会社として一つの「プロジェクト」になりますが、プロジェクトを貫徹し本格導入の暁には、

電子契約のメリット
　業務効率化、コスト削減、働き方改革への寄与
　コロナ・自然災害などの非常事態への対応（BCP)
　不正の防止・チェックしやすさ（コンプライアンスへの寄与）

が享受できるはずです。
　
　私も、今年から、以前より規模の大きい弁護士法人という組織に入って、社内でのシステムに新しいものを導入することがなかなか「一仕事」であることを実感しました。
　なので、この本のように、電子契約導入に向けて具体的な項目、道筋を示してくれる本の存在のありがたさもよくわかるようになりました。

　電子契約導入に興味のある、会社のトップの方、あるいは法務担当者の方にはお勧め（特に、Chapter2の内容）します。

神戸シティ法律事務所ニュースレター

　神戸シティ法律事務所では、年２回ニュースレターを発行しています。
　
　私は初めての参加ですが、「ニュースレター」という皆が少しずつコメントする感じのネーミングなのに、かなり毎回力を入れて内容の濃いものを作っています。

　こちらがニュースレターです。　↓

https://www.kobecity-lawoffice.com/wp/wp-content/uploads/d1589986af47b1659ab653262e1ca027.pdf

　
　今回はやはり、コロナの影響ということで

マイナンバー
コロナの影響とジェンダー
見直される危機管理（コロナ、自然災害、サイバー被害）　　←　村上が書きました
スマートシティ
テレワーク
法廷でのマスク着用
IT裁判
ネット誹謗中傷
コロナ下の子育て

と盛沢山の内容です。

　そして、巻末に新加入した「村上弁護士」と同僚、高島弁護士、高橋弁護士の対談記事もあります。

　ご笑覧いただければ幸いです。

「結婚したら退職！？」のニュースにコメントしました

　弁護士ドットコムニュースにコメントさせていただきました。

「役場内結婚」なら夫婦のどちらか退職を… 人口2500人の町の「慣習」が話題に
https://www.bengo4.com/c_5/n_11590/

　
　古くからの慣習については、たとえ現代の考え方からみればどうか？と思うものであっても、それに従って暮らしてきた人々の思いや歴史があります。
　なので、あまり一面的に「断じる」というのも抵抗があります。

　なのですが、私は身近に女子学生がいることもあって、女性のキャリア問題についてはとても関心があります。
　まず人生が１００年時代になって、結婚して、出産、子育の時期があっても、それ以外にも人生の「時間」が長くなっています。
　公務員になるまでに子どもの時から一生懸命勉強してきたわけですし、また、私が仕事をする中でも頭が下がる思いがするくらい真摯に公務に従事されている女性をたくさん知っています。

　やはり、どう考えても、せっかく勉強、キャリアを積み上げてきたところで、「結婚」でいったん白紙になる、というのはその後のキャリアにおけるリカバーにおいて苦労するでしょう。
　
　昨年、とあるきっかけで、人材派遣会社の方に話を伺ったところによると「女性は４０代が人材の宝庫」と言われていました。
　これは、過去の「結婚したら退職」の「慣習」の結果であって、本当は力を持っているのに仕事とマッチングできていない方が多いということです。

　というわけで、これまでは「役場内結婚は退職」の慣習の中で生きてきた地域の方々も、
「あなたがたは若いんだから、結婚してもキャリアを大切にして」
と若者にエールを送っていただけるようになれば、と思います。


　
　
　
　
　

電子契約・電子署名セミナー 資料・動画公開

　７月２７，２８日に当事務所で、私が担当して電子契約・電子署名セミナーを行いました。
　
　その内容について

資料（パワーポイント）　
https://www.kobecity-lawoffice.com/wp/wp-content/uploads/0ff12d31ed39d74a9c7d663f9fca0305.pdf

動画（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?time_continue=12&v=KYLnoVSuGGU&feature=emb_logo

でアップしました。

　このところ、政府が、「脱ハンコ」「電子契約・電子署名サービス利用促進」に向けた文書を次々出しています。

６月１９日　押印についてのQ＆A　http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf
　→　文書への脱ハンコを促す内容

７月１７日　利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ
　http://www.moj.go.jp/content/001323974.pdf
　
　→　クラウドサインなどこれまで「立会人電子署名型」といわれたサービスの署名も、電子署名法上の電子署名と認められる解釈が可能とする内容

　このように、契約書や請求書・領収書などについても、「電子化」の流れが強くなっています。

　そんな中で電子署名の仕組み、導入の注意点などをお話しするセミナーを行いました。

　まず、電子署名の仕組みについて、「秘密鍵」「公開鍵」を用いた暗号化技術によって、本人が署名したことを証明する仕組みを解説しました。

　また、「クラウドサイン」のデモンストレーション動画にて、実際の電子契約を実演しました。
　紙の文書でやりとりすれば数日かかる契約書締結作業が、５分でできる実演です。

　そして、電子契約導入のメリットをお話しした後、電子契約導入の場合に注意すべき点、知っておくべき点を解説しました。

　電子契約導入の注意点

１　本人の確認
２　担当者の権限の確認
３　文書の保管方法
４　電子署名の有効期限
５　「ハンコ」に代わる、社内での契約締結権限の管理

です。
　
　まだまだ、「電子契約導入を検討している」段階の会社・自営業者の方が多いと思います。
　なので、その段階で「こんなポイントがあるんだな」と知ってもらえたら、という内容にしました。

　詳しくは、上記リンクからの資料・動画をご参照いただければと思います。

　８月以降、電子契約・電子署名については書籍も次々刊行されるようです。
　
　引き続き勉強して、

「電子契約を導入したいけれど、社内体制をどのように整えればよいか」

という経営者の皆様のご相談にお応えする準備をしたいと思います。