PayPayなど手数料有料化（１０月１日から） [時事ニュースから]
近年はキャッシュレス決済が普及しています。
クレジットカード決済のほかに、PayPayなどのQRコード決済も特に最近は利用する人が増えました。PayPay利用可能の表示をしている飲食店も多くなりました。
私は、「お金を払っている」というリアルの実感がなくなることが怖い気がするので、キャッシュレスには大変抵抗がありました。
なので、カードもPayPayもあまり使わなかったのですが、さすがに去年のコロナをきっかけに、割と使うようになりました。
ｆｒｅｅｅなど会計ソフトとの連携という意味でも、カード決済や、それと繋がったPayPayのほうが後々便利でもあります。
クレジットカード決済の場合、店舗は業種や規模によっておおよそ１～５％の手数料を支払うことが多いのですが、２０２１年９月までは、PayPayなどのQRコード決済では手数料はかかりませんでした。
ところが、１０月１日から、主なQRコード決済の事業者（PayPayのほか、LINE Pay、ｄ払い、ａｕＰＡＹ、メルペイ、楽天ペイ）はそろって手数料有料化がなされています。
手数料は2％前後、加盟店（店舗）が負担することになりました。
これまではQRコード決済を普及するために手数料無料としていた決済業者が、有料化してこれまで投下した費用を回収していこう、という段階に入ったということになります。
この手数料はカード決済手数料よりは安いのですが、喫茶店など小規模の店舗からすれば、2％前後といえども負担感があります。
売上に占める利益の割合がもともと小さい、キャッシュレス決済になったからといって現金決済よりも労働力が削減できるわけでもない、となると負担感はあります。
実はＱＲコード決済を導入していること自体、あまり乗り気ではないが、時代の流れに合わせて仕方なく、というケースも多くあります。
では、ＱＲコード決済の手数料を客に負担させることができるでしょうか？
店舗からすれば、たとえば「現金なら１０００円、ＱＲコード決済の場合は２０円の手数料をいただきます」ということができないだろうか？という発想が出てきます。
しかし、これは多くの場合QRコード決済業者との間の加盟店規約で禁止されています。
例えば、PayPay加盟店規約（２０２１年９月２５日現在）では次のように定められています。
（PayPay加盟店規約抜粋）
第１８条 禁止事項
１ 加盟店は、以下の行為（商品等の提供が以下の行為に該当する場合を含みます。）を行ってはならないものとします。
⑴ 正当な理由なく利用者とのPayPay残高取引を拒絶したり、現金その他の支払手段による決済を要求したり、現金その他の支払手段による場合と異なる代価を請求する等、PayPay残高取引によらない一般の顧客よりも不利となる差別的な取扱いをする行為
要するに、PayPay払いを希望する客に対してそれを拒むことはできないし、現金払いよりも高い料金にすることや、商品代金のほかにPayPay払いの手数料を加えて支払いを求めることはできない、ということになります。
これはクレジットカード払いの場合も同様で、通常カード会社との加盟店規約によって、加盟店が「カード会員に、追加料金を請求したり、価格を上乗せしたりすること」を禁止する規定などがおかれています。
もともとは「手数料無料だから」ということで、QRコード決済を導入した店舗としては、１０月からの手数料有料化は、店舗自身の負担が増えるので痛手になるというわけです。
現金払いと別の値段設定もできないとすれば、店舗自身が手数料分の経費増を受け入れるか、または、商品代金そのものを（現金かQRコード決済かに関わらず）値上げして客に負担を転嫁するか、という選択になります。
確かに、いつまでもQRコード決済業者としては赤字で無料サービスを提供していくことはできません。ある程度普及が進めば有料化するのは、本来の姿ではあります。
ただ、コロナの影響が長く続き、店舗としても、特に飲食店などは入店数を減らした営業をまだまだ続けなければならない今、このタイミングでの手数料有料化は経済的負担だけでなく精神的にも大きな負担になるケースは多いはずです。
有料化それ自体は仕方ないとしても、QRコード決済業者が、加盟店の情報発信や、クーポンを企画するなどして、店舗の集客を支援することにより付加価値を提供していく展開が期待されるところです。
クレジットカード決済のほかに、PayPayなどのQRコード決済も特に最近は利用する人が増えました。PayPay利用可能の表示をしている飲食店も多くなりました。
私は、「お金を払っている」というリアルの実感がなくなることが怖い気がするので、キャッシュレスには大変抵抗がありました。
なので、カードもPayPayもあまり使わなかったのですが、さすがに去年のコロナをきっかけに、割と使うようになりました。
ｆｒｅｅｅなど会計ソフトとの連携という意味でも、カード決済や、それと繋がったPayPayのほうが後々便利でもあります。
クレジットカード決済の場合、店舗は業種や規模によっておおよそ１～５％の手数料を支払うことが多いのですが、２０２１年９月までは、PayPayなどのQRコード決済では手数料はかかりませんでした。
ところが、１０月１日から、主なQRコード決済の事業者（PayPayのほか、LINE Pay、ｄ払い、ａｕＰＡＹ、メルペイ、楽天ペイ）はそろって手数料有料化がなされています。
手数料は2％前後、加盟店（店舗）が負担することになりました。
これまではQRコード決済を普及するために手数料無料としていた決済業者が、有料化してこれまで投下した費用を回収していこう、という段階に入ったということになります。
この手数料はカード決済手数料よりは安いのですが、喫茶店など小規模の店舗からすれば、2％前後といえども負担感があります。
売上に占める利益の割合がもともと小さい、キャッシュレス決済になったからといって現金決済よりも労働力が削減できるわけでもない、となると負担感はあります。
実はＱＲコード決済を導入していること自体、あまり乗り気ではないが、時代の流れに合わせて仕方なく、というケースも多くあります。
では、ＱＲコード決済の手数料を客に負担させることができるでしょうか？
店舗からすれば、たとえば「現金なら１０００円、ＱＲコード決済の場合は２０円の手数料をいただきます」ということができないだろうか？という発想が出てきます。
しかし、これは多くの場合QRコード決済業者との間の加盟店規約で禁止されています。
例えば、PayPay加盟店規約（２０２１年９月２５日現在）では次のように定められています。
（PayPay加盟店規約抜粋）
第１８条 禁止事項
１ 加盟店は、以下の行為（商品等の提供が以下の行為に該当する場合を含みます。）を行ってはならないものとします。
⑴ 正当な理由なく利用者とのPayPay残高取引を拒絶したり、現金その他の支払手段による決済を要求したり、現金その他の支払手段による場合と異なる代価を請求する等、PayPay残高取引によらない一般の顧客よりも不利となる差別的な取扱いをする行為
要するに、PayPay払いを希望する客に対してそれを拒むことはできないし、現金払いよりも高い料金にすることや、商品代金のほかにPayPay払いの手数料を加えて支払いを求めることはできない、ということになります。
これはクレジットカード払いの場合も同様で、通常カード会社との加盟店規約によって、加盟店が「カード会員に、追加料金を請求したり、価格を上乗せしたりすること」を禁止する規定などがおかれています。
もともとは「手数料無料だから」ということで、QRコード決済を導入した店舗としては、１０月からの手数料有料化は、店舗自身の負担が増えるので痛手になるというわけです。
現金払いと別の値段設定もできないとすれば、店舗自身が手数料分の経費増を受け入れるか、または、商品代金そのものを（現金かQRコード決済かに関わらず）値上げして客に負担を転嫁するか、という選択になります。
確かに、いつまでもQRコード決済業者としては赤字で無料サービスを提供していくことはできません。ある程度普及が進めば有料化するのは、本来の姿ではあります。
ただ、コロナの影響が長く続き、店舗としても、特に飲食店などは入店数を減らした営業をまだまだ続けなければならない今、このタイミングでの手数料有料化は経済的負担だけでなく精神的にも大きな負担になるケースは多いはずです。
有料化それ自体は仕方ないとしても、QRコード決済業者が、加盟店の情報発信や、クーポンを企画するなどして、店舗の集客を支援することにより付加価値を提供していく展開が期待されるところです。
2021-10-20 18:13
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コメント(1)
支払い方法も多様化し現金を使わない取引も増えているので、トラブルも増えそうな気がします。
興味ひいたのが規約の「一般の顧客よりも不利となる差別的な取扱いをする行為」
そろそろ現金払いが不利益を受けたり、取引を拒まれる事例がおきるのではと推測しています。
現金取引からキャッシュレスが増えていきそうですが、従来の取引の法律も修正を迫られるのでしょうか？？
by ayu15 (2021-11-02 11:48)