若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される？～弁護士ドットコムニュースのコメント

　政治活動と企業の採用拒否のテーマについて、コメントをしています。

　今はｆａｃｅｂｏｏｋなどの投稿によって、簡単に自分の情報が世界中に発信された状態になってしまうので、そのことについては警戒心を持たなければならないと思います。
　
　一方で、１８歳選挙権の話題でも述べたように、若者がそのときに思ったことを言い、自分の考えに沿って政治活動を積極的に行うことはいいことで、それが萎縮させられるようなことはあってはならないと思います。
　
（コメントしたニュース）　

若者たちの「反政府運動」 参加を理由に企業が「採用拒否」するのは許される？


http://www.bengo4.com/roudou/1099/1226/n_3321/


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00003321-bengocom-soci

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　村上英樹（神戸シーサイド法律事務所）

コメント 5

hmさんの書かれたことはいいものだと思います。ただ最高裁判決の「解釈」が企業側に有利に解釈される可能性のほうが高いと思います。

hmさんのような解釈されること願います。


　余談ですが
うちがお店経営はじめて従業員雇うことにしたとします。

いわゆる「ネット右翼」の人だということが判明したとします。
この場合ネット右翼であることを理由に断れないということになりますか？




by ayu15 (2015-07-01 15:10) 

補足・・秘密保護法で問題になりましたが、この種の調査はされるようです。自民党批判すると支障きたす可能性があるそうです。（法的でなく現実）
by ayu15 (2015-07-01 15:12) 

ayuさん

　ナイス・コメントありがとうございます。
　右左問わず思想信条のみを理由にする拒否は望ましくない、ということではあるでしょう。もっとも違法かどうか、となると採用の自由との兼ね合い（記事の判例参照）ということになります。
　現実に不利に扱われたときに救済するのは確かに困難です。
　企業も人も（多様な価値観がある）民主主義社会に生きる存在だという意識の世の中になれば、と思います。
　
by hm (2015-07-01 17:26) 

　SEALDSはステキですね。私自身も学生時代にちょっとだけ学費値上げ反対デモとかカルト団体への抗議集会とか出ましたけど、今は同調圧力とチクリが強いですから、相当な勇気が必要だろうと思います。
　でも、戦争はイヤだと言うことに勇気が必要ということ自体がヘンなんですよ。
　国の司法は行政に人事権を握られて独立性を奪われてます。私たちが彼ら彼女ら学生を援護するためには、運動に同調して、誰が運動をやっていたのかよくわからない状況を作ることがベストじゃないですかね。つまり「みんなが安保法制に反対してる」という状況を作ってしまうということです。
by shira (2015-07-01 22:15) 

shiraさん
　ナイス・コメント有り難うございます。
　「誰が運動をやっていたのかよくわからない状況を作る」
　まさに、それが一番ですね。

　政治活動に参加するエネルギーのある若者なら、それが真面目な活動であるなら、（思想信条や個別テーマにおける賛否が違っても）採用側からしても十分プラス要素にもなりうるはずなのにな、と思います。
　
by hm (2015-07-02 12:34)